《エコノミストの目》:低成長と大衆民衆主義は両立するのか

摘要

ケインズの一般理論による財政政策、金融政策によって景気の安定化をはかり、欧米先進国が持続的な高度経済成長を始めて70年が経過する。それとともに、男女、貧富の差を問わず、一定の年齢に達した国民すべてに選挙権を与える完全な普通選挙による大衆民主主義が成立して70年となる。この70年間は、ある意味において欧米先進国にとって、幸福な民主主義と高度経済成長の両立した時代であった。生産年齢人口、つまり15歳から64歳までの、働き手の中心となり、経済成長を支える年齢層の人口が順調に増加して経済の発展し、拡大した国家の富をどのように配分するかを、「民主的」に決定すれば良かったからである。