受益と負担、税負担公平求め街頭PR自動車·石油業界道路財源で決起集会も

摘要

自動車税制改革フォーラム、石油連盟、全石連の自動車、石油関連団体は9月17日、平成21年度の税制改正に向け、道路特定財源の一般財源化は「受益と負担」、「税負担の公平」原則に反するとし、道路特定財源の見直しにあたっては、納税者である自動車ユーザーの理解を前提とし、一般財源化するのであれば、課税の根拠がなくなることになり、①ガソリン税、軽油引取税の暫定税率は廃止、②自動車関係諸税は廃止すべきとする街頭PR活動を実施する。