東災·原発事故で石油の重要性再認識石油連盟、事業計画でエネ政策を提言

摘要

石油連盟は17日、東北地方太平洋沖地震による燃料油不足や、福島原発事故による電力供給への支障で、石油によるエネルギー供給の重要性が再認識されたとして、今後、エネルギー政策の抜本的な見直しを行うよう資源エネルギー庁など政府関係者に求めていくことを明らかにした。同日の理事会で了承した2011年慶事業計画には、今後の石油産業のあり方を見据えた今後のエネルギー政策への提言が盛り込まれたが、「事業計画のメインになる項目」（松井専務理事）との考えを示した。