国産資源の効率的開発で鉱業法を改正11日に閣議決定、探査に許可基準も

摘要

政府は11日鉱業法改正案を閣議決定した。改正法では、国産資源政策の観点から財政基盤や技術力のある事業者を選定し鉱業権を付与するよう許可基準を新たに設け、先願主義を一部見直す。石油や天然ガスなど国民生活に不可欠な資源を埋蔵するエリアを特定区域に指定。同区域を開発する事業者を募り選定できるようにする。規制がこれまでなかった探査に許可基準も設ける。