国内排出量取引制度導入は先送り政府、COP16で温暖化方針決定へ

摘要

政府は、気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）の結果をふまえ、国内の地球温暖化防止に関する制度方針を決める。石油業界も含む産業界から反対が強い国内排出量取引制度の扱いが焦点になるが、同制度の導入は先送りされる公算が強い。COP16が11日未明にまとめた合意内容では、京都議定書延長はとりあえず見送られ、来年のCOP17で継続審議することになっている。