家庭用LPガス料金の今後の在り方を考える

摘要

CPの暴騰を受けて全国のLPG販売事業者の4～5割程度が"家庭用"や"業務用"の料金の「暫定値上げ」を昨年の9月以降、12月にかけて実施したLPG業界－"暫定"という条件をつけて値上げに踏切った以上、CPが昨年の12月分から反転下落を始め、この1月の建値が再びt400ドルを割込んだ以上、どの時点で暫定を取り消して料金をどの程度まで戻し、下げるか－の判断をぼちぼち始めざるを得ないというのが現在の状況だが、こうしたLPG販売業界の料金対策を巡るドタバタなどは全く無関係とばかりに、「電力業界」「都市ガス業界」はマイペースで、というよりは電力業界は相手は都市ガスだけといわんばかりにとくに都市ガス大手4社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス）の動向だけを横目にみながら、一方都市ガス大手は自由化問題を抱えて当面の競争相手は電力会社だけといった思惑で、電力各社の料金対応だけを常に意識しながら"計画的"に値下げを実行することが最優先課題とばかりに、ともに競い合いながら？ 料金引下げを実行に移しているのが現状だ。