首都直下地震対策特別措置法が施行茨城県18市町村、東京圏区域に指定

摘要

「東南海·南海地震（南海トラフ地震）に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に次ぐ地震対策の新法「首都直下地震対策特別措置法」が、昨年12月27日付けで施行された。所管は内閣府。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県の一部地域（18市町村）を政令で法適用の区域に指定、今後急ぎ公共の用に供する施設（下水道、緑地、河川·水路、防水、鉄道、港浄、空港等）の対震策の強化を図る。