LPGの工業用需要開拓、エネルギー使用合理化事業者支援事業活用でLPGにも適用される補助制度、実績はまだ2件

摘要

独立行政法人·新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）は、11月18日に公募を締切った「平成20年度（補正）エネルギー使用合理化事業者支援事業」について、12月中旬までには審査を終えて交付決定を行う見込みであることを明らかにした。 CO_2削減を最重要施策とする環境対策に力を注いでいる国は、毎年度亜～50億円の予算を投入して工業用ユーザーが重油、灯油、石炭等を天然ガスに"燃料転換"することについては「エネルギー多消費型設備天然ガス化推進補助事業」を運用して補助金の交付（申請窓口は有限責任中間法人都市ガス振興センター）を行っている。 更に国は一方で、NEDOを申請窓口にして「エネルギー使用合理化事業者支援事業」も実施中。 この補助制度は燃転そのものを対象とする補助事業ではなく、省エネを推進するための設備·技術を導入する取組みに対して必要な費用の一部（一般事業は費用の3分の1·上限5億円、大規模事業も費用の3分の1·上限15億円）を補助する制度であり目的·対象は異なるものの、工業用、業務用ユーザー等が省エネを目的に重油·石炭等の燃焼設備をLPG用燃焼設備に転換する場合について、補助の対象になるものであり、平成19年度の補助事業において、初めて群馬県内の「食品製造工場」（A重油ボイラーをLPG用ボイラーに転換）と東京都下離島の「観光ホテル」（重油ボイラーをLPG用ボイラーに転換）が、それぞれエネルギー供給業者のバックアップを得て補助金を申請、交付を受けている。