「小売共同会社設立支援」にも2割近くの望む声

摘要

〔質問5〕で省エネ等PR費用への支援に次いで多かったのは「販売事業共同化計画への支援」で17．4％あった。 回答者の7割以上が卸·小売の兼業形態であり、昨今の事業者数減少傾向、商権買収価格の高値安定などの現状からみて、恐らく次のようなことが言えるのではないか。 卸売事業者の経営者の大半は、収益性が悪化する卸売部門に対し、将来の布石として小売部門の強化、すなわち直売顧客数を増加させることが重要だと考えている。