温暖化基本法は説明不足減少続く石油重要性を再認識した対策を

摘要

天坊石連会長は5日開催の業界紙託との懇談会で、環境省の温曖化政策について「廃案となった温暖化対策基本法を、そのまま国会に提出するとしている。石油業界としてもパブリックコメントを提示しているが、25％削減目標や国民負担の中味について説明してない。日本では、省エネ、効率化対策など、世界で最も進んでいるが、これらの取組みも無視して、高い規制値を設足するのは国益に反する」と、塩境化基本法には反対の立場を述べた。