5社に1社が日本国外検討支店．営業所は「東京」「海外」

摘要

帝国データバンクは、「拠点整備に関する投資意向調査」の結果を発表した。回答企業1万7371社。それによると、自社の事業所や施設の新設·増設·移転予定の「計画はある、もしくは可能性はある」と回答した企業2610社（15.0％）のうち、施設別では『工場』が49.9％（1302社／複数回答）で最も多く、半数近くが『工場』の新設等を計画していた。次いで、『支店·営業所』（24.5％、639社）、『本社』（20.8％、543社）が2割を超え、『物流·保管施設』（13.1％、341社）が続いた。予定·検討·可能性のある施設の検討地域をみると、『工場』と回答した1302社では、「海外」が最多で290社となり、5社に1社以上が工場の検討地域として日本国外を考える結果となった。さらに「愛知」70社、「埼玉」64社、「大阪」47社、「兵庫」46社が続くなか、「現時点では未定」が92社に上る結果となった。『支店·営業所』と回答した639社では、「東京」が最多で95社、以下、「海外」92社、「愛知」60社、「大阪」55社、「神奈川」44社が上位5地域であった。また、「現時点では未定」は77社だった。『本社』と回答した543社では、「東京」が174社で最多、次いで「愛知」および「大阪」37社、「神奈川」31社、「静岡」26社が続いた。また、『物流·保管施設』と回答した341社では、「埼玉」が42社で最多、次いで「愛知」35社、「大阪」34社、「東京」32社、「神奈川」31社となっている。