業務の見直しを前提とした港湾物流情報化～個別ニーズ対応のルール化で全体最適,標準化,そして普及の推進を

摘要

昨今はバブル経済の崩壊，グローバル化，低価格品の流人，国内生産能力過剰，日本の国際競争力の低下，デフレ深刻化·長期化など悪い流れが続き，出口が見えない状況にある。 この困難を打開する上では，小手先の奇策などがあろう筈がなく，日本経済の基盤を強化するとともに製品開発技術力をつけるという地道な努力の積み重ねしかない。 グローバル経済下での競争力を支える基盤確立には，個々企業の枠を超えた官民·民民連携のあり方が問われる。 また，情報通信技術（IT）の急速な進展とともに，その活用の在り方が基盤強化を左右することは明らかとなってきている。 電子政府の取り組み，ユビキタス社会に向けた環境整備など，国をあげた取り観みが行なわれているが，残念ながらわが国におけるIT活用が十分に行われているという状況にはない。