オバマ政権、COP21にらみCO_2削減に本腰

摘要

米国連邦環境保護局（EPA）は二〇一五年八月、火力発電所からのCO_2排出を規制する規則を発表した。オハマ大統領は二〇〇九年の政権発足以来、気候変動対策に意欲を示してきたが、CO_2排出量取引制度の導入が頓挫するなど、これまで大きな成果を収められずにきた。今回のEPAによる排出規制は、来年に任期切れが迫ったオハマ政権にとって、今年末のパリでの「第二一回国連気候変動枠組み条約締約国会議」（COP21）を控えて、気候変動対策で一定の成果を示す最後のチャンスと言えるものである。以下、EPA規制の概要と各界の反応を紹介する。