特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等について

摘要

共同住宅等は，常時多数の者が生活し就寝を伴う施設であり，また日常的に火気を使用し，出火危険の高い防火対象物であることから，他の防火対象物と同様その規模等に応じた消防用設備等の設置が義務付けられている。しかし，一定の構造要件等を満たす共同住宅等にあっては火災時の危険性が比較的低いことから，これまで消防法施行令（昭和36年法律第37号。以下「令」という。）第32条に基づく特例による運用を行ってきた他，平成17年からは，消防用設備等の技術基準の一部に性能規定を導入し，特定共同住宅等の構造類型等に応じて設置すべき消防用設備等の基準について省令及び関係する告示を定め，運用を行ってきた。今回は，当該省令及び告示の概要について，改めて紹介することとする。