地域産セルロース系バイオマスを原料としたバイオエタノールの社会受容性

摘要

調査地として，福岡県大木町を選定した．福岡県大木町は，農林水産省が行った第1回のバイオマスタウン構想に選定·公表（2005年2月）され，メタン発酵や堆肥化等のバイオマス利活用を始めとした再生可能エネルギーの利用推進やごみを出さないゼロ·ウエイスト活動を積極的に行っている（http：//166.119.78.61/j/biomass/b_town/council/1st/pdf/doc4_2．pdf＃search=’大木町バイオマスー）．また，ごみの分別の実施や環境活動に対して非常に関心を持っている地域である．ただし，バイオエタノール製造に関しては，バイオマスタウン構想の中で稲わら，麦わらからの可能性を検討する旨の記述があるが，現在まだ着手されていない．以上のように，大木町は環境意識も高く，バイオマス利活用にも一定以上の認知度があると考えられることから，モデルケースとして大木町の住民に対して地域のセルロース系原料から製造されたバイオエタノールに関する意識調査を行った．本論文では，上記報告と同様に，仮想市場法を用いて稲わらや木材等の地域セルロース系原料を利用したバイオエタノールに対するWTPを調査した．そして，既に市販されている主に海外産糖·でんぷん系のバイオエタノールから製造されたETBE含有ガソリンと比較して，それぞれのWTPに及ぼす決定要因の分析を行い，地産地消の観点からの地域セルロース系バイオエタノールの利用拡大のための提言を行った．