和歌山県日高地域の林業の目標作りとその後の状況に見るソフト事業の検言正と提案

摘要

現在田黍悪行沿鵜黍掛る公共機関の事業は，公共事業と非公共事業に分か鵜る。それらはともに国直轄事業をはじめ，都道府県や市田丁村の地方単独事業のほか，国や都道府県市田封寸の補助金lこで行われる補助金事業がある。事業自体は，それぞれが事業主体となるほか，森林組合など各種団体が事業主体となって，日本の各地で事業が行われている。しかしながら，国を始め都道府県　市町村ともに多くの負債を抱えている現在∴各事業とも効率よく事業運営しなければならないことは自明の理であり，実際に公共事業や非公共のハード事業では大なり小なり政策評価や事業評価を行い，効率よく運営していることを各公共団体のホームページや白書，広報やパンフレットなどで　広く一般に公表している。また，会計検査院においても国の補助金事業によって作られた施設（いわゆる箱物）の運営状況調査が行われ（1998年など），例えば休養施設の利用率や施設内の機械の稼働率，施設の収益事業の赤字、黒字などが調べられ，その際には効率的な運営がなされるよう是正の助言がなされるなど　対策がすでに講じられてきている。