戦後日本農業成長の計量的分析－農業所得成長の収束についての検証－

摘要

日本農業は明治以降自由化圧力の少なかった1970年填までの約100年間は世界1の成長率を示していた．しかし，1960年代のバナナの自由化がリンゴに打撃を与ぇて以来，農産物自由化の打撃は次第に大きくなってきた．そして国際的に生き延びるためには，労働生産性の上昇がより一層追求されているのが現状である．一方，Barro ＆Sala－i－Martin〔4〕は戦後日本の都道府県別1人当たり県民所得の成長は収束（絶対的収束）するといぅ結果を示していた．しかし，農業は自然条件，土地条件，経済条件，社会制度的条件や自由化の影響等が各都道府県で大きく異なり，農業者1人当たりの農業所得や農家所得（いずれも労働生産性）の成長も各都道府県で大きく異なっている．それゆえ，Barro ＆Sala－i－Martinが得た結果やそのポリシー，インプリケーションから異なってくる可能性を持っている．そこで，この研究は日本農業の実状を理解するのに，非常に重要なものとなるだろう．それゆえ，本稿では戦後の日本農業データを用い，都道府県別農業者1人当たりの農業所得や農家所得の成長が収束するか否かの検証をすることにする．