田園まちづくりで農業.農村の再生を

摘要

『耕作者主義」から「利用者主義」へ一-年農地法改正による「所有t利用の分離」は、農村活性化のカンフル剤として期待される反面、場当たり的な土地利用を引き起こす可能性も含んでいる。適切な土地コントロ|ルによる「田園まちづくり」の実現の方策を考える。2009年u月に施行された農地法改正で、いま農村が揺らぎはじめている。「平成の農地改革」と呼ばれる年ぶりの大改正では、遊休農地の監視と農地転用の規制を強化する一方で、農地借入による新規農業参入を原則自由化し、農業生産法人への出資を通じて企業に農地を集積する途を大きく広げた。この背景には、農業従事者の高齢化と後継者難で増え続ける耕作放棄地の有効利用を促すことによって、農村の新規雇用と地域経済の活性化につなげたい地方自治体の期待と、企業の農業参入による農地集積と大規模経営で農業の構造改革を進めることによって、T.PP (環太平洋経済連携協定)など関税撤廃をめざす貿易自由化交渉の足かせを取り除きたい政府や経済団体の思惑がある。