WTO農業貿易体制と平成農政改革のあるべき姿

摘要

1999年11月のWTO（世界貿易機関）閣僚会議、2000年からの農業とサービス分野の再交渉と新ラウンドに、日本農水省は新農業基本法（食料、農業、農村基本法）に象徴される平成農政改革を行い、WTOの農業自由貿易体制に沿った日本農政の枠組みを持って臨もうとしている。 新基本法のこの枠組みの基本は市場原理主義（コメ及びその他農産物輸入の関税化農産物価格支持のフェイス、アウト、農産物の国内価格低下への対策としての粗収入保険、経営安定制度）である。ただ旧農業基本法が所得の農工間隔差の是正を生産。 価格、流通、構造政策で達成しようとしたのに対し、新農業基本法は後に詳述するように①農業の持続的な発展、②食料の安定供給確保、③農村振興を基本目標とするとしている。しかしこれら基本目標は新農業基本法の市場原理主義と矛盾し両立が困難である。