日本、オーストラリア間自由貿易協定締結が環境に及ぼす影響 －応用一般均衡分析と余剰窒素分析からの接近－

摘要

本稿の課題は，日本、オーストラリア（豪州）間で自由貿易協定（m）が仮に締結された場合，環境面でどのような影響が見込まれるかを応用一般均衡分析と余剰窒素分析を用いて，計量的に解明することにある．2006年12月，日本、豪州間でm締結に向けた交渉を開始するとの政府発表がなされた．澤内、山本［5］は既に応用一般均衡モデルを用いて，日本、豪州問mが経済面に及ぼす影響の分析を試みて一定の成果を得た．具体的には，日本、豪州間で全部門の関税撤廃を行うmを締結した場合，日本では，農業生産の縮小（農業産出額の減少率）をはるかに上回る日本全体の経済的メリット（GDPの増加率）が見込めない点を明らかにした．