内発的発展論研究における内発性の再検討　－主体形成過程を着眼点として－

摘要

内発的発展論は，わが国では1960年代後半から経済優先型の地域政策に対するオルターナティブ、アプローチとして注目されてきた．守友裕一［23］が整理するように，少なくとも，国際関係論，社会学，財政学，地域経済学，農業経済学などの幅広い分野において議論がなされている．また，研究史を概観すると，近年多くの論者が指摘するように，内発的発展論に関する研究の潮流は，80年代には鶴見和子らを中心とする社会学、国際経済学の流れと宮本意一らを中心とした財政学、地域経済学の流れというように，大きく2つに分かれる（帯谷［4］など）．とりわけ，90年頃からは，国内の地域経済を対象とした論文が集中的に存在し，近年では地域を扱う経済学論文の一結論として扱われる傾向すら見られる．しかし，その一方で，「内発性」そのものの概念規定が曖昧であるとの指摘も見られる．そこで，本稿では，内発的発展論の既往研究を包括的に整理し直すことで，そこに欠落している部分を補い，その基本構造を明らかにすることを目的とする．以下，第2節では，内発的発展論を守友以降の新たな論文も加えながら整理，総括する．続く第3節では，内発的発展論の基本構造とそこに内在する問題点を明らかにする．第4節では，内発的発展論に新たな視座を組み込んだフレームワークを提示し，高知県嶺北地域の事例も参照しつつ検討を加える．