体験教育旅行における住民主体の受入組織の課題: 行政主体の受入組織と比較して

摘要

近年，全国の農山漁村では，小中学生の体験教育 旅行"を受入れる地域が増加している2).本研究では， この事業の展開条件として重要な受入体制組織の運営に焦点をあてることとする.鈴村（2009)は，受 入地域側の農家の組織化や体験教育旅行の企画、運 営，旅行会社との交渉等を担う組織をコーディネ一 ト組織としている.この組織の役割を詳細にみると， その機能は，受入地域側に対して受入家庭の組織化 等を行う「対内的機能」と旅行会社等外部との交渉 等を行う「対外的機能」に分類できる.本研究では， この対内的機能を持つコーディネート組織を「受入 組織」とする.更に，受入組織の運営をみると，行 政が主導して，行政によって受入家庭数の確保が行 われているものが大多数ではあるが，行政は関わる ものの，住民が主体的に受入家庭数の確保や受入調 整をする組織も全国的には少ないが存在する.本論 文では，前者の動きを行政主体，後者の動きを住民 主体と表現する3).なお，行政主体という表現に関 して,実態に即すならば，行政主導という表現が適切だが，住民主体に対する比較対象であることを強 調して，本研究では行政主体と表現する.また，受 入組織の体制整備に必要な要素として，(1)地域固有 の資源を活用した体験メニューの提供，②地域が一 体となった受入体制の構築，③受入家庭の数や質のフォロー等を図るコーディネート役の存在の3点が 既存研究において指摘されている4).この3つの要 素については，行政主体の事例が分析されたもので あり，住民主体の場合の分析は行われていない.ま た，この3要素は，受入主体の違いにより異なると 考えられる.その理由として，以下の点が指摘でき る.組織運営は，主導する担い手，すなわちリーダー の理念によるところが大きく，行政主体の場合，担 当職員の異動等により主導体制に変化が生じ，一貫 した組織体制が実行できないと考えられる.