構造改革特区にみる税制改革への期待 －新潟県東頚城農業特区を素材に－

摘要

新潟県東頚城郡六町村では、「農を中心に据えた地域環境を保全活用する産業連携」を目指し、構造改革特別地区計画（以下では東頚城農業特区）の取組みが開始されている。 そこでは、せ株式会社の農業参入　 （農地法の特例適用）、②市民農園開設者の自治体、農協以外への範囲拡大　 （市民農園整備促進法の特例適用）、⑨農家民宿等を運営する農家による　 「どぶろく」製造（酒税法の特例適用）等が認められた。 これらの取組みが、停滞する地域農業の振興のための起爆剤、あるいは、地盤沈下にあえぐ地域経済、雇用確保のための受け皿として、いかなる効果を発揮するのか、また、特区による規制改革が地域産業のビジネスチャンスを拡大し得るのか。 本稿では、それら農業特区による規制改革の課題と展望について現場の動きをもとに考察することとする。