震災復興事業のあり方

摘要

東日本大震災から1年が経とうとしている。今年1月 に被災地を訪れたが，あまりにも多くのものを根こそぎ 奪い去った津波の跡が未だ，痛々しい。一刻も早い被災 地の復興と被災者の生活再建が望まれる。国交省は復興事業が本格化するのに伴い，区画整理や集団移転を担う都道府県と政令市の専門職員約160人を 派遣すると発表した。各市町村単位の復興計画が策定さ れ，地区別の詳細な復興計画がすすめられているようで ある。