地元産農産物に対する消費者選好の因果構造 －地域や農との関わりに注目したグラフィカル因果分析－

摘要

2006年度の農林水産省の予算では「地産地消」の推進費として405億円（内数）が計上され，また都道府県段階では食料産業クラスター協議会の設置数が急増しているなど，近年のわが国の食や農を取り巻く環境の変化から，地産地消に対する取り組みが本格化してきた。 しかしながら，2005年に見直された新しい食料、農業、農村基本計画においても，地産地消の位置づけは，あくまで食料自給率向上や安定供給確保など，食料安全保障に関する政策の一つであり，また実際の事業内容も櫻井が指摘しているように，生産者サイドからの視点に基づく取り組みにとどまっている。 一方，海外，特にローカルフード運動が盛んなアメリカでは，地域の環境問題や社会的公正の実現，民主的な地域運動など，様々な社会問題を解決する手段としても認識されており，わが国とは大きな隔たりがある。