中山間地域等直接支払制度における集落協定の規模と農地の立地条件をこ至る類型化 －新潟県旧十日町市における事例研究－

摘要

これまでの中山間地域等直接支払制度（直接支払制度）の実施状況の検証結果から，集落協定の規模が大きいほど活動が活発であることが報告されている。また，集落協定の規模と活動の関係を分析した既存研究では，山浦、小田切（2005）が，集落協定の活動の活発性に影響を与えている集落協定の規模について，集落協定を締結した範域（複数集落，集落単位，団地単位など）に注目して集落協定の類型化を行い，その活動を分析している。これらの報告で，集落協定の規模と活動の関連性の強いことが示されている。