国道の改築事業に伴い支障となる上水道管の移設にかか る公共補償について

摘要

今回の事例は、国道の改築事業に伴い支障とな る上水道管の移設にかかる公共補償について紹介 する。当該施設は滋賀県企業庁が水道法第26条の許可 を受け設置管理している施設であり、「国土交通 省の直轄の公共事業の施行に伴う公共補償基準」 (以下「公共補償基準」という。）第3条第2項に 規定する「公共施設」に該当する施設である。国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所が施 行する国道1号「栗東水口道路II」の事業用地と して国が用地取得を行い、廃止される農道の地下 に設置されている。 当該送水管が道路事業に支障となるため、機能 回復を行うため同種施設の補償として、公共補償 を行った事例である。