容器包装リサイクル法ときのこ業界に見る環境対策: 法の下の義務とは別に迫られる環境対策産地では、減量化，素材の選定等が進む

摘要

前章で紹介したように、きのこ類を含む農林産物の生産者および単位農協がリサイクルの義務を負う立場になるかどうかは、ケースバイケースであって一律には判断できない。 ただ、少なくとも規模の小さい個人の生産者は、適用除外になるとみて、まず間違いないだろう。 しかし、適用を除外されたからといって、規制の影響を免れ得るわけではない。 容器包装リサイクル法の基本は、「生庫者」「販売者」「自治体」「消費者」が各々の立場で役割分担を行うという考え方であり、結局は因り回って何らかの貝仰がかかるようにるだろう〔例えば、適川除外の生産者にしても、出荷先，販売先においてリサイクル義務が発生すれば、容器包装への要望，注文は厳しくなるものとみられる。