日本型経営、国内の雇用創出を重視

摘要

日本能率協会はこのほど、今年1～6月に選任された上場企業の新任取締役1，445人を対象に、企業経営の意識などに関するアンケートを実施。9月5日に調査結果を発表した。この調査は98年にスタートし今年で15回目。今回の調査からは「日本的経営の良さを認め、国の発展や雇用創出に日本企業の存在意義を見いだす新任役員の姿がうかがえる」（同協会）という。以下、調査結果の概略を紹介する。なお有効回答数269件（有効回答率18．6％）、回答者の平均年齢は54．17歳。