団体の動き

摘要

日本製紙連合会は、平成26年度の政府税制改正に対する要望結果を取りまとめた。同年度の税制改正は2回に分けて行われており、このうち「日本再興戦略」に盛り込まれた、民間投資を活性化させるための措置は、年末における通常の年度改正から切り離し、秋に前倒しで決定されている(本誌10月14日号)。