人権と環境に目配りするビジネスを

摘要

日本貿易振興機構(JETRO)は去る8月5日、経済産業省との共催により「新時代の『サプライチェーンと人榷』〜世界の潮流と日本企業の役割·責任」と題したウェピナーを開催した。2011年に国連で『ビジネスと人権に関する指導原則』(以下「国連指導原則」)が支持され、ここ10年間に世界では上記原則に基づき法規制が次々と制定·施行されている。日本企業も世界中にサプライチェーンが広がっており、また自社においても人権の尊重や国際規範を遒守し経営を行うことが、今や喫緊の課題となっている。