生活排水処理未整備区域における集合処理から個別分散型処理への転換

摘要

下水道や農業集落排水施設などの“集合処理”と浄化槽による“個別処理”が，公共用水域および生活環境の保全，公衆衛生の向上に寄与しているが，今後の生活排水対策には，人口密度の低い地域を中心とした処理施設の整備を促進させなければならない。その整備手法として，2014年1月に国土交通省，農林水産省および環境省から「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想マニユアル」が通知され，時間軸を考慮した生活排水処理施設整備計画の見直しが求められている。そのような背景を踏まえ，本研究では兵庫県洲本市の公共下水道未整備地区を研究対象モデルとし，持続的な汚水処理に向けた集合処理および個別処理の経済性評価を行なった。