自転車運転時のヘルメット着用義務化による社会的費用の削減効果に関する一考察

摘要

わが国では2017年5月に自転車活用推進法が施行され、国や地方自治体によって、交通体系の1つとして自転車の活用が推進されている。しかし、自転車の活用が進む中で、自転車事故は無視すべきではない問題である。確かに近年の自転車事故は、交通事故全般の発生件数と同様に滅少傾向にあるが、自転車事故の社会的費用は2018年で3,444億円と推定され、自転車事故の発生をいかに抑制していくかといぅ課題とともに、自転車事故の被害をいかに减らしていくかという施策も議論しなくてはならない。そこで本稿は、自転車事故の對策として、海外でも導入事例があり、国内でも導入が検討されている自転車用のへルメットの着用施策に焦点をあて議論を進める。具体的には18歳以下及び75歳以上の自転車運転者に対し、頭部を保護するヘルメットの着用義務化を行った場合の効果を分析する。そしてヘルメット着用に関する施策のあり方について議論する。