長期化で経済損失拡大も追細财政の圧力必至

摘要

政府は1都3県への緊急事態宣言の発令期間を2月7日までの1カ月としたが、解除のハードルは高く長期化の懸念は拭えない。1〜3月期の実質国内総生産(GDP)はマイナス成長に陥るとの見方も出ており、経済損失が拡大すれば追加の財政出動を求める声が高まることは必至だ。