土壌浄化法連絡協議会、第16回全国大会開催身の丈に合った下水道事業を行うために

摘要

全国巿町村土壌浄化法連絡協議会は7月30日、東京•江東区の東京フアツションタウンビル内会議室において、第16回全国大会を開催した。全国大会は、同協議会事務局長の稲垣茂氏による「『日本頑張ろう、福島頑張れ』と声を大にして、これから大会を開催する」との辞によって開幕した。大会ではまず、同協議会の齋藤文英会長(福島あいづばんげまち県会津坂下町町長)が「下水道事業は自治体固有の事業一巿街地三分割方式•最終処理施設ニュースタイル完成に向けてー」をテーマに講演を行った。このなかで齋藤会長は、大会会場近くの東京ビッグサイトで開催中の「下水道展'15東京」において同協議会会員の会津坂下町、金山町、昭和町、湯川村の福島県内4自治体が共同出展して、人口5万人未満の中小巿町村に向けて下水道未普及地域早期解消および下水道普及率ァップに対する方針、データ等をあげた情報発信を行っていることを紹介しながら、「我が会津坂下町では、いわゆる"ばんげ方式"による下水道整備を行ってきた。身の丈に合った下水道事業を行うためには、①建設コストが安く、維持管理がしゃすい、②主民に喜ばれる、臭気のない技術-が要になる。会津坂下町は土壌浄化法を採用した国の補助事業としては第一号。当時、土地区画整理事業にあわせ下水道整備を計画した。そのころは公共下水道事業では土壌浄化法はまだまだ実績がなく、根拠となるデータ等がないことから事業化は困難とされていた。しかし現在では、海外からの視察団が多く訪れている。安全で安価な方法で美しい故郷造りを選んだ。この秋に坂下中央センターが完成する。半地下構造のユニークなものになる。また、東日本大震災による復興住宅においても一部土壌浄化法が採用されている。今後、国では地域ニーズを考えた下水道整備を行う予定である」と述べた。