水再生センター等における耐津波対策〈横浜市〉

摘要

横浜市は370万市民を擁する大都市であり、市内を9つの処理区に分割し、11ヵ所の水再生センターと、水処理の過程で生じる汚泥を2ヵ所の汚泥資源化センターで集約処理しています。東京湾に面する沿岸部の水再生センター·ポンプ場等では、津波による浸水の可能性があるため、「最大クラスの津波」(慶長型地震等による津波)による被災時でもトィレ使用の継続や汚水溢水の防止等が図れるよう、「汚水揚水機能」確保に向けた耐津波対策の検討を進めています。