ヤードの改善と関係者の意識改革が進むさらなる促進に向け条約の早期発効が不可欠

摘要

日本は主要海運国および造船国としてシップ•リサイクル条約採択に至るまでの国際的議論をリードするとともに、採択後も早期発効に向けたヤードの改善支援などに努めてきた。中でも主要解体国インドの環境整備に注力し、解体現場は大きく改善しているという。主管庁である国土交通省の竹内智仁氏は、今後はヤードが改善している状況を国際社会に発信することが重要だと指摘する。