電気製品認証協議会Sマーク認証の普及促進

摘要

生活を豊かにする様々な電気製品の安全性を確保するため、国は「電気用品安全法(電安法)」を施行している。一方で製造物責任法(PL法)の導入を契機に自己責任原則が強まった。事業者の自己確認を補完する役割を担っているのがSマーク認証制度で、欧米諸国で一般化している民間機関による第三者認証制度だ。製造事業者や輸入事業者にとつてSマーク認証の取得は任意だが、普及率は70%以上に達している。電気製品認証協議会(SCEA)では消費者への認知度向上を目指すとともに、北陸3県が実施したヘアドライヤーの安全性テストの結果や、東京都から依頼を受けているスチーマーに関するSマーク認証などを踏まえ、製品の安全に関わる認定として普及に尽力していく構えだ。