汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令案の概要

摘要

土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）についてほ、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成21年法律第23号）附則第15条において、同法の施行後5年を経過した場合に、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされている。これを踏まえ、中央環境審議会において、平成27年12月から今後の土壌汚染対策の在り方について検討が行われ、平成28年12月に「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申)」が取りまとめられた。平成29年5月には、第一次答申の内容を踏まえた土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成29年法律第33号。以下「改正法」という。）が公布されている。中央環境審議会では引き続き、改正法の施行のために必要な政省令事項及び第一次答申において措置すベきとされた事項で政省令の改正等により対応するものについて検討が行われ、平成30年4月に「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申)」が中央環境審議会答申として取りまとめられた。なお、改正法の施行日（公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日）は、平成31年4月1日とされたところである。