景観行政団体の市町村による屋外広告物行政の取り組み:地方分権下の屋外広告物行政に関する研究　その2

摘要

本稿では景観法に基づく景観行政団体となった指定都市と中核都rn市を除く市町村の屋外広告物行政の取り組みを明らかにした。対象rnは景観計画を策定している35市町村である。rnこのうち約1／3の10市町村で既に屋外広告物条例を制定していrnた。この他、検討中あるいは検討予定の市町村を加えると近いうちrnに約3／4の市町村が屋外広告物条例が制定されることが見込まれてrnいる。