中国地方における廃校のビジネス活用に関する事例研究: 地域活性化に資する民間活用事例

摘要

近年，少子高齢化を背景に学校の統廃合が進み，廃校となる学校が増加している。本研究は，そのような廃校の活用方策について，新しい方向性としてビジネス活用の可能性を探ったものである。公共施設としての活用と異なり，学校施設を民間企業に売却，または賃貸しビジネス事業に活用することは，衰退しつつある地域の経済活性の一方策として有効と思われる。本稿では，廃校となった小学校を障がい者や高齢者の雇用を前提とした「福祉型農業事業」の拠点として活用している事例が取り上げられているが，これは，新規展開を探る企業と公的財産を活用したい行政の双方にメリットを生むだけでなく，民間の力を活用した福祉分野の新たな公的支援としても位置づけられ興味深い。今後，廃校の民間活用が広がるためには，公益と私益のバランスや，耐震改修等のハードとしての整備のあり方などの課題が考えられ，ざらなる調査分析を期待したい。%Recently, more than 450 schools have closed annually in Japan. The closed schools should be utilized as the social capital. Not only the public utilization but also the business utilization is indispensable. For the business utilization by the private institutions of closed schools, the regional contribution such as the employment of local people and the procurement from local companies are necessary. It is also required that the local governments and private institutions should cooperate together to achieve this project proactively.