「業種新設」の検討、自治体の積極的な関与を

摘要

国交省で管路更生工事の最重要課題である「業種新設に関する検討」がスタートした。今後工事量の増大が見込まれ、技術力の確保による品質確保の重要性が高まっている管路更生工事の業種区分や技術者確保のあり方、品質確保に向けた制度改善のあり方等について検討する。メンバーは同省下水道部、同建設業課、東京都、大阪市、日本下水道管路管理業協会、日本管路更生工法品質確保協会の6者。施工現場で最終製品化する管路更生工事は、材料の品質管理と現場の施工管理とともに技術力のある施工業者を選定することが重要だ。しかし現状、多くの自治体においては地元企業優先の発注方式が採られ、技術力が適切に評価される仕組みにはなっていない。技術者数が少なく管更生工事の経験も少ない中小都市ほどその傾向は強い。その結果、工事品質の低下や一括丸投げに繋がっていると指摘されている。管路更生工事の品質向上、これに携わる企業の技術力の向上、経営の安定化、業界の技術者確保などさまざまな課題を解消するためにどういう制度、仕組みが望ましいか。業界や大都市だけでなく、下水道事業を運営するすべての自治体に関わるテーマだ。多くの自治体の積極的な関与や意見表明により活発な議論が展開されることを期待したい。