取材ノートから

摘要

国交省が今春、発表した「下水道工事主要資材•機器•工法調書」によると、H25年度の下水道工事総発注額(1兆1324億円)の半分以上を指定都市(4329億円)と都道府県の流域(1532億円)が占めている。下水道の事業主体は全国に1500近くあるが、21の指定都市と流域下水道を実施している42の都道府県だけで、全体の51.6%を発注していることになる。機械•電気設備をみると、そのシェアはさらに高くなる。機械設備のH25年度発注額は1703億3440万円だが、このうち指定都市が710億6510万円(41.7%)、流域下水道が428億8120万円(25.2%)と、併せて66.9%になる。電気設備はそれ以上で、全発注額1583億9970万円のうち、指定都市が657億9850万円(41.5%)、流域下水道が483億2930万円(30.5%)と、実に全体の72%に達している。下水道整備がー巡して、改築·更新の時代を迎えているが、改築•更新需要は早い時期から下水道に着手している大都市や、一歩遅れて全国に普及した流域下水道が中心になっている。暫くはこうした傾向が続くと見られ、大手の設備メーカーなどは営業のターゲットを絞り込む傾向にある。中小都市の下水道は、管理を含む案件にしか手を出さないといった声も聞かれるようになった。