高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けて:原子力発電環境整備機構の取り組み

摘要

原子力発電の開発を国策とする日本にとって、使 用済燃料を再処理した後に発生する高レベル放射性 廃棄物の処分事業は、極めて重要な課題となっている。 この最終処分事業の実施主体である原子力発電環境 整備機構（NUMO）では、2002年から最終処分地選 定の第一段階となる概要調査地区の候補区域の公募 を開始した。本事業に関心を有する地域が複数出て くるなど、少しずつ成果が現れてはいるものの、文 献調査への応募を得てこれを着実に進めるまでには 至っていないのが実態だ。このため、国としても、 経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調 査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員 会（放射性廃棄物小委員会）が取りまとめた最終処 分地確保に向けた取り組みの強化策を基に、今後は、 NUMOと電力業界との連携をより緊密にして、広聴・ 広報活動を全国大で積極的に展開していくとともに、 都道府県に対する国策への協力要請など、国が前面 に立って取り組んでいく予定である。