活動レポート

摘要

建築紛争のなかでも最も多い類型のーつに、建物の設計や工事における瑕疵あるいはそれに起因する不具合の修補に伴う損害賠償に係わる裁判があります。この際、十分な客観的資料がないままに各人が独自の判断に基づいて修補工事費用を見積もっていては、個人差による見積り額のばらつきは大きくなります。そこで、司法支援建築会議では、会員を対象に、建物の瑕疵に伴う不具合の修補費用を算出する際の指導的な役割を担う参考書を作成する委員会として「修補見積り検討小委員会」を2008年に立ち上げ、検討に着手しました。そして、今春3月に、同小委員会の成果が報告書としてまとめられました。報告書の内容は以下のとおりです。