郊外分譲住宅団地再生の可能性に関する研究： 市街地再開発事業による団地再生の促進に向けて　その2

摘要

以下の2 つを市街地再開発事業による住宅団地の再生の事業スキームの項目( 図6) に判断材料として扱うことで、今後分譲住宅団地の再生が進んでいくと期待される。①地方公共団体が対象地区を決める際、現行の老朽化( 耐震年数RC:47 年の2/3) での判断基準に加えて、EV 有無、専有面積などの居住環境の陳腐化による基準を設けることで、数ある団地の中から優先的に再生を行う団地を選定すること。②都市計画決定後に計画段階に入るが、現行では、どの施設を入れるのが効果的かなどの基準はなかった。そこで、徒歩圏外の場合に多い利便施設不足型では、子育て施設や商業施設などあらゆる世代の住民にとって最低限必要な機能を導入すること。駅から近い利便施設充足型では、シェア菜園やコミュニティスペースなど団地の付加価値が上がる施設を導入すること。