地震からの企業の操業復旧に関する研究（その２：東日本大震災に係る青森県内企業被害調査データの地域的分析）

摘要

災害からの復興を進めるための行政や保険等による補償制度を考える際に，被害を金額で評価する方法を構築しておくことは，災害発生前の防災対策や災害発生後の経済復興計画の予算策定の際に重要な根拠となる．中でも，企業の休業損失などを算出するためには，操業復旧曲線が重要な役割を果たす．発災からの時間経過に伴う操業復旧を表す操業復旧曲線は，現在， 1985年にまとめられた米国のApplied Technology Councilによる専門家へのヒアリング調査を基に構築されたものが多く，東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）をはじめ近年日本で発生した地震による被害実態を反映していない．日本における地震後の企業被害調査の中から，特に操業復旧の時期について触れられているものとしては， 1995年の兵庫県南部地震後に神戸商工会議所が行った調査がある．また2004年の新潟県中越地震後には新潟県産業労働部が調査を行った．東日本大震災よる企業被害については，青森県が調査を行っている．本報告では，青森県による調査結果，および入手した元データを分析・考察し，日本の実情に合った操業復旧曲線を構築するための足掛かりとしたい．