被災過疎地域の地域維持に寄与する公的住宅分譲地マリンタウンの店舗併用住宅について: 2007 年能登半島地震後の地域変容に関する研究

摘要

本稿の事例から、特に地震で被災した過疎地域の課題である空き家・空地の発生による市街地の空洞化や人口減少に対して、少人数で複数の事業や物件を回転させることが一つの解決策になる可能性をみることができた。マリンタウンは新規事業拡大や世帯分離を従前地に比較的近く利便性の高い場所で行うことができるため、生活や事業の一部に組み込みやすいと考えられる。加えてそれには店舗併用住宅専用区域の存在と補助金の併用が大きな役割を果たしている。移住者によって定住人口を増やすためにも、このような仕事付きの居住環境整備が重要であることがいえる。このように、震災後の特需の後に商業の活性化を踏まえた立地と政策を合わせた住宅地を公的に供給することで長期的な復興と地域維持が期待できるのではないだろうか。今後は、専用住宅や航空学園学生アパートについても報告を行いたいと考える。