住宅セーフティネット法改正と自治体剧主きの論点

摘要

住宅セーフティネット法改正による新たな住宅セーフティネット制度及び公営住宅の管理•整備に係る最近の国の制度•施策について紹介する。また、制度整備を踏まえた、公営住宅の戦略的な活用及び民間賃貸住宅の有効活用の観点からみた自治体居住政策の論点を提示するとともに、賃貸住宅供給促進計画の策定の促進に向けて、住宅確保要配慮者の要の推計を行い、それを踏まえて公営住宅ストツクの戦略的活用と民間賃貸住宅の活用の連携の計画手法の考え方を提示する。さらに、自治体居住政策の充実に向けて、住生活計画、賃貸住宅供給促進計画、公営住宅等長寿命化計画の3計画を有機的に運動させて計画•運用する体系の確立の必要性を指摘する。