首都圏近郊整備地帯の市街化調整区域における土地利用コントロールに関する研究:神奈川県内の基礎自治体における開発許可基準の分析

摘要

我が国の都市周辺部では、都市計画法や農地法等の土地利用コントロールに基づき優良な緑地が維持されてきたが、農業経営不振による農地転用や耕作放棄、住宅等の都市的土地利用の進出によって、緑地環境の荒廃が進hでいる。都市周辺部の中でも市街化調整区域（以下、調整区域とする）においては、2000年の都市計画法の改正によって、不良な市街地拡大の原因とされた既存宅地確認制度が廃止され、新たに都市計画法第34条に基づく調整区域における開発許可基準が全国の自治体で制定された。しかし、調整区域の開発が確認制から許可制へ移行した(1)ことから、これまでは開発が不可能であった地域における都市的土地利用の拡散が懸念されている。